湖西市で税理士をしている西澤忠良です。
今年に入ってからもコロナの感染が
拡大し厳しい状況が続いております。
2021年度税制改正もウィズコロナ・
ポストコロナを意識した内容と
なっております。
経営資源の集約化によって生産性向上等を
目指す計画の認定を受けた中小企業が
計画に基づくM＆Aを実施した場合に
設備投資減税、雇用確保を促す税制、
準備金積立を認める措置が創設されました。
コロナ禍において、業態転換や廃業を
考えている中小企業が増加しており
M＆Aによる事業引継ぎも選択肢の
一つになっております。
当事務所も昨年から日本Ｍ＆Ａセンターの
会員となりM＆Aのお手伝いをさせて
いただいております。
事業の引継ぎを円滑に進めるため税制も
上手く活用していきたいと思います。
